耐震基準（たいしんきじゅん）
目次
耐震基準（たいしんきじゅん）とは？
耐震基準とは、
地震に対して建物が安全に耐えられるよう、国が定めた建築ルールのことです。
日本は世界有数の地震大国であり、
住宅購入・売却・相続・投資など、あらゆる不動産取引で必ず確認すべき重要項目です。
なぜ耐震基準が重要なのか？
耐震基準は、単に
「建物が倒れないかどうか」だけの話ではありません。
- 命を守れるか
- 大地震後も住み続けられるか
- 住宅ローンが組めるか
- 将来、売却しやすいか
といった、暮らし・資産価値・金融条件すべてに影響します。
耐震基準は「新旧」で大きく違う
耐震基準は、1981年（昭和56年）を境に大きく改正されています。
旧耐震基準
- 対象：1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物
- 想定：震度5程度で倒壊しないこと
- 特徴：
- 大地震（震度6強〜7）への想定が弱い
- 現在の基準では安全性が不十分とされる
新耐震基準
- 対象：1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物
- 想定：
- 震度6強〜7でも「倒壊・崩壊しない」
- 特徴：
- 人命を守ることを重視
- 現在の建築基準のベース
※重要なのは「完成年」ではなく
建築確認を受けた日です。
さらに進化した「2000年基準（木造住宅）」
木造住宅については、
2000年（平成12年）に耐震基準がさらに強化されています。
主なポイント
- 地盤調査の考慮
- 接合部（金物）の明確化
- 耐力壁のバランス規定
そのため、木造戸建の場合は、
- 1981年〜1999年：新耐震だが最低限
- 2000年以降：より安心度が高い
と考えるのが一般的です。
「新耐震＝絶対に安全」ではない
よくある誤解ですが、
新耐震＝無傷で安全という意味ではありません。
新耐震基準は、
- 建物が多少壊れても
- 最終的に倒壊せず
- 人が逃げられること
を目的としています。
つまり、
- 大地震後に住めなくなる可能性
- 修繕費が高額になる可能性
は、十分にあります。
耐震等級とは？
耐震基準とは別に、
**耐震等級（1〜3）**という指標があります。
| 等級 | 内容 |
|---|---|
| 等級1 | 建築基準法（最低基準） |
| 等級2 | 等級1の1.25倍の強度 |
| 等級3 | 等級1の1.5倍（最も高い） |
目安
- 等級1：一般住宅
- 等級2：学校・病院レベル
- 等級3：消防署・警察署レベル
近年の新築住宅では、
耐震等級3を取得するケースも増えています。
中古住宅では何を確認すべき？
中古物件では、次の点を必ず確認します。
① 建築確認年月日
- 1981年6月1日以降かどうか
② 建物構造
- 木造 / 鉄骨造 / RC造（鉄筋コンクリート）
③ 耐震診断・耐震補強の有無
- 旧耐震でも、補強済みであれば評価が変わる
④ 住宅ローン・税制への影響
- 旧耐震は、
- 住宅ローン控除が使えない
- 金融機関の融資条件が厳しい
ケースがある
旧耐震＝買ってはいけない？
必ずしもそうではありません。
例えば、
- 立地が非常に良い
- 価格が相場より抑えられている
- 耐震補強を前提に購入できる
といった場合は、
戦略的に選ぶ余地はあります。
ただし、
- 補強費用
- 将来の売却のしやすさ
- 家族構成・居住年数
を踏まえた総合判断が不可欠です。
プロからのワンポイントアドバイス
耐震基準は、
「今の安全」
「将来の出口（売却・相続）」
の両方に直結します。
特にファミリー層や長期保有を考える場合、
- 新耐震以上
- できれば2000年基準以降
- 可能なら耐震等級の確認
ここまで見ることで、
安心と資産性のバランスが大きく変わります。
まとめ
- 耐震基準は建物の安全性を左右する重要ルール
- 1981年6月1日が新旧の分かれ目
- 木造は2000年基準でさらに強化
- 新耐震でも無傷とは限らない
- 中古住宅は「年数＋内容」の確認が必須
耐震基準は、
**「見えないけれど、最も重要な性能」**です。
正しい知識を持つことで、
後悔のない不動産選びにつながります。
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